LS行政書士事務所は、このたび、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されましたのでお知らせいたします。
中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン※」を遵守し、事業承継や事業再編などのお客さまが抱える経営課題の解決に取り組み、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。
「中小M&Aガイドライン」の遵守について.pdf
～ 令和3年度当初予算「事業承継 引継ぎ補助金」公募要領を2021年9月17日（金）開示しました ～
https://jsh.go.jp/r3/
補助金名：令和3年度当初予算「事業承継 引継ぎ補助金」
交付申請期間：2021年9月30日（木）～ 2021年10月21日（木）18:00
応募方法：中小企業庁または補助金WEBサイトより公募要領を確認の上申請
応募対象者：中小企業庁または補助金WEBサイトより公募要領をご確認ください
※ 「中小M&Aガイドライン」
中小企業のM&Aを後押しするために、2020年3月に中小企業庁が策定したガイドラインです。M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示しています。
※ M&A支援機関登録制度について
本登録制度は中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したもので、一定の要件を充足する機関が登録されます。
公募中の令和3年度当初予算「事業承継 引継ぎ補助金(専門家活用型)」において、支援機関の活用にかかる費用(仲介手数料等に限る)については、あらかじめ登録されたM&A支援機関の提供する支援にかかるもののみを補助対象としております。